現在の場所は

沿革

組合の歩み

中小企業自動車共済事業の発端は、ある中小企業者が自動車事故を起こし、その損害賠償のために事業は閉鎖の止むなきとなり、家族は悲惨な生活を強いられている状態をその地区の商店街の人達が見たとき、社会的にも経済的にも弱小な中小企業者がこのような事態に対処できる「備え」の必要性を痛感したことに始まりました。

営利企業としての自動車保険はありましたが、保険契約の引き受けも、事故を起こしたときの事故処理も、保険金の支払も保険会社ベースで行われ、加えて高い保険料では中小企業者の負担は大きく、中小企業者の自動車保険加入率は極めて低いものでありました。

中小企業者が自らの力で「安い掛金」「相互扶助の精神に基づいた事故処理サービス」の自動車共済制度の設立機運が次第に高まり、昭和30年12月に設立されました。
設立以来、対人、対物についても全て示談交渉まで行うこの共済制度は、次第に中小企業団体の間に普及し、国においても中小企業対策の一環として指導監督を強化するなど、制度として充実してまいりました。

このようにして、中小企業者のための自動車共済制度の輪は全国に広がり、昭和50年8月、全国連合会の設立とともに、北は北海道から南は沖縄まで、自動車災害に備える中小企業者の「備え」が出来上がったのです。

そして、平成10年4月1日からは国の認可を得て、自賠法による強制保険制度である自賠責共済事業を実施することになり、ますます組織機能の充実を果たしました。

沿革

昭和30.12. 5
設立認可
昭和30.12. 7
神奈川県に横浜支部開設
昭和32.12. 2
東京都に東京支部開設
昭和43. 6. 1
静岡県に沼津支部開設
埼玉県に埼玉県支部開設
昭和43. 8. 1
千葉県に千葉支部開設
昭和47.12.11
栃木県に宇都宮支部開設
昭和48.10.31
新潟県に新潟県支部開設
長野県に長野県支部開設
昭和52. 1. 7
山梨県に山梨県支部開設
昭和53. 4. 1
茨城県に茨城県支部開設
昭和53. 6. 3
群馬県に群馬県支部開設
昭和58. 6. 1
24時間事故受付体制を実施
平成10. 4. 1
自賠責共済事業認可
平成17. 4. 1
お客様相談室を開設