安心サポート

ロードサービス

ロードサービスをご利用の際は、下記フリーダイヤルにご連絡ください。

自動車共済ロードサービス専用デスク(通話料無料)

フリーダイヤル 0120-80-6324

※携帯電話からもご利用いただけます。

※お客さまからお電話いただきました内容については、サービス向上のため、録音・記録させていただいておりますので、ご了承ください。

 

ご契約の始期日により提供されるサービス内容等が異なります。


(1)ご契約の始期日が平成27年10月1日以降の方

対象となるご契約

用途車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)、自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、キャンピング車の自家用8車種に自動付帯となります。

サービス内容

ご契約のお車が事故や故障で走行不能になった場合
  • レッカーけん引搬送費用・応急処置費用の合計15万円を限度に補償します。
  • (部品代・消耗品代等はご利用者の負担となります。)
  • 燃料切れ時の給油サービスを共済期間中1回、最大10リットルを無料で提供します。
  • (ご自宅での燃料切れは除きます。)
  • 積雪・凍結路面でのスタック救援サービス。
  • (雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンを装着している場合に限ります。)

JAF会員様へのサービス

ご利用者様がJAF会員の場合、下記のサービスをご提供します。サービスをご利用の場合は事前に自動車共済ロードサービス専用デスクへのご連絡と、現場でのJAF会員証の提示が必要です。
  • 燃料切れ時の給油サービスを共済期間中2回、1回につき最大10リットルを無料で提供します。
  • 積雪・凍結路面以外(ぬかるみ等)のスタック救援サービス。
  • 応急処置の際に、部品代・消耗品代7,000円を限度に無料で提供します。
※JAF会員様へのサービスをご利用の場合は、原則としてJAFが出動し対応にあたります。


JAFへのご入会・JAF会員の特典等につきましては、
下記バナーからJAFホームページをご覧ください。

(2)ご契約の始期日が平成27年9月30日以前の方

対象となるご契約

用途車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、キャンピング車の自家用7車種で、対人賠償共済および対物賠償共済のご契約がある場合。

サービス内容

ご契約のお車が事故や故障で走行不能になった場合
  • 10kmまでのレッカーけん引搬送サービス。
  • 作業時間が30分以内の現場対応可能な応急処置。但し、キーの綴じ込みの開錠で特殊シリンダーの場合は有料となります。
  • (部品代・消耗品代等はご利用者の負担となります。)
  • 燃料切れ時の給油サービス。
  • (燃料代はご利用者の負担となります。)
  • 積雪・凍結路面でのスタック救援サービス。
  • (雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンを装着している場合に限ります。)
※上記サービスの内容を超えた料金については、ご利用者の負担となりますのでご注意ください。

夜間・休日事故受付サービス

ご契約の支部の業務時間外には、下記フリーダイヤルで事故通知を受付いたします。

夜間・休日事故受付専用ダイヤル(通話料無料)

フリーダイヤル 0120-89-8819

受付時間:平日17:00〜翌朝9:00、土・日・祝日・年末年始

※携帯電話からもご利用いただけます。

 

示談交渉サービス

対人賠償事故・対物賠償事故の場合で、被共済者の同意のもと、当組合は原則として被共済者のために示談交渉を行います。この場合、当組合の選任した弁護士が被害者との交渉にあたることがあります。

!ご注意

次の場合には、当組合は被害者との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。なお、その場合でも、被害者との示談交渉の円満な解決に向けたご相談に応じます。

事故 当組合が被害者と示談交渉を行うことができない場合





  1. 被共済者が被害者(損害賠償請求権者)に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、ご契約の対人賠償共済金額および自賠責共済(または自賠責保険)によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合
  2. 被害者(損害賠償請求権者)が当組合と直接、折衝することに同意されない場合
  3. ご契約のお車に自賠責共済または自賠責保険の契約が締結されていない場合
  4. 正当な理由がなく、被共済者が、当組合の求めに対し、ご協力いただけない場合
  5. 被共済者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合(被共済者に過失がない事故等)





  1. 1回の対物賠償事故につき、被共済者が被害者(損害賠償請求権者)に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、ご契約の対物賠償共済金額を明らかに超える場合

    ※下記のいずれかの対物賠償事故の場合は、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が10億円を明らかに超える場合となります。

    (1)ご契約のお車に積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故

    (2)ご契約のお車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故

    (3)航空機の損壊

  2. 被害者(損害賠償請求権者)が当組合と直接、折衝することに同意されない場合
  3. 正当な理由がなく、被共済者が、当組合の求めに対し、ご協力いただけない場合
  4. (共済証書に対物賠償共済免責金額の記載がある場合)1回の対物賠償事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、共済証書記載の対物賠償共済の免責金額を明らかに下回る場合
  5. 被共済者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合(被共済者に過失がない事故等)

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