各種割引・割増

自動車共済契約に適用される各種割引・割増は、ご契約のお車の装備やご契約の条件により異なります。各種割引・割増の適用については、それぞれ所定の条件がありますので、詳しくは代理所または当組合までおたずねください。

共済契約に関する割引・割増

ご契約の取扱い方法には、ノンフリート契約(ご契約台数9台以下)とフリート契約(ご契約台数10台以上)があります。ノンフリート契約とフリート契約では共済契約に適用される割引・割増が異なります。

●ノンフリート契約に適用される割引・割増

ノンフリート等級別割引・割増

ご契約がノンフリート契約の場合は、1等級~20等級の区分と事故有係数適用期間により共済掛金が割引・割増される「ノンフリート等級別割引・割増」が適用されます。
ノンフリート等級は、継続前のご契約に適用されている等級に対して、1年間無事故であれば次回ご契約の等級は1等級上がり、共済金をお支払いする事故があった場合は事故の内容および件数によって次回ご契約の等級が決定します。

前契約のあるご契約に適用されるノンフリート等級別割引・割増率表

ご契約を継続される場合に適用される等級別の割引・割増率は以下のとおりです。(損保や他共済から当組合へご契約を移行される場合も含みます。)

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  割増率(%) 割引率(%)
等級 1 2 3 4 5 6F 7F 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
無事故 64 28 12 2 13 19 30 40 43 45 47 48 49 50 51 52 53 54 55 63
事故有 20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44
(注)
事故有係数適用期間が0年の場合は「無事故」、1~6年の場合は「事故有」の割引・割増率を適用します。
事故有係数適用期間

継続されるご契約の事故有係数適用期間は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて次のとおり取扱います。ただし、6年を上限とし、0年を下限とします。

  1. 継続前のご契約の事故有係数適用期間が1~6年の場合は、継続前の事故有係数適用期間に対して「1年」を引いた後に、3等級ダウン事故1件につき「3年」を、1等級ダウン事故1件につき「1年」を加えます。
  2. 継続前のご契約の事故有係数適用期間が0年の場合は、継続前の事故有係数適用期間に対して3等級ダウン事故1件につき「3年」を、1等級ダウン事故1件につき「1年」を加えます。

【例】20等級で3等級ダウン事故を1件起こした場合に適用される等級と割引・割増率

【表】20等級で3等級ダウン事故を1件起こした場合に適用される等級と割引・割増率

新規にご契約(前契約のない)される場合のノンフリート等級別割引・割増率表

初めてご契約される場合は「6等級」が適用され、運転者年齢条件に応じた割引・割増率が適用されます。また事故有係数適用期間は「0年」となります。

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用途車種 運転者年齢条件 等級 割引・割増
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四乗用車
自家用二輪自動車
原動機付自転車
(原動機付自転車の運転者年齢条件は、「年齢を問わず補償」または「21歳以上補償」となります。)
年齢を問わず補償 6A 28 割増率(%)
21歳以上補償 6B 3
26歳以上補償 6C 9 割引率(%)
30歳以上補償 6E 9
35歳以上補償 6G 9
上記以外の用途車種 年齢条件適用せず 6D 4 割増率(%)

複数所有新規契約に適用されるノンフリート等級別割引・割増率表

自家用8車種の自動車を11等級以上でご契約されている方が、2台目以降の自動車(自家用8車種)を新たにご契約される場合で所定の条件を満たす場合は、「7等級」が適用され、運転者年齢条件に応じた割引・割増率が適用されます。また事故有係数適用期間は「0年」となります。

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用途車種 運転者年齢条件 等級 割引・割増
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四乗用車
年齢を問わず補償 7A 11 割増率(%)
21歳以上補償 7B 11 割引率(%)
26歳以上補償 7C 40
30歳以上補償 7E 40
35歳以上補償 7G 40
上記以外の用途車種 年齢条件適用せず 7D 39

ノンフリート多数割引5%割引

ご契約者のお車(所有者および使用者が同一)が、当組合に5台以上9台以下のご契約がある場合に適用されます。
(注)「3台契約割引」、「団体割引」と「ノンフリート多数割引」の重複適用はできません。

3台契約割引5%割引

ご契約者またはその同居のご家族のお車が、当組合に3台以上のご契約がある場合で所定の条件を満たす場合に適用されます。
(注)「ノンフリート多数割引」、「団体割引」と「3台契約割引」の重複適用はできません。

運転者家族限定割引3%割引

運転者家族限定特約をセットした場合に適用されます。

運転者本人・配偶者限定割引7%割引

運転者本人・配偶者限定特約をセットした場合に適用されます。

●フリート契約に適用される割引・割増

フリート割引・割増

フリート契約のご契約方法には、A方式(包括方式)とB方式(個別方式)があり、ご契約時にいずれかの方式をご選択いただきます。

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契約方法 適用される割引・割増率
A方式(包括方式) 成績計算期間中の適用共済掛金率、総契約台数および損害率に基づき決定した「フリート割引・割増率」をご契約のすべてのお車に適用します。
共済独自
B方式(個別方式)
ノンフリート契約と同様に、お車1台ごとに「ノンフリート等級別割引・割増率」を適用する、自動車共済独自の方式です。

フリート多数割引10%割引

フリート契約のA方式またはB方式でご契約された場合に適用されます。

自動車に関する割引

新車割引1%~17%割引

ご契約のお車が自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車で、初年度登録(検査)年月から共済契約始期年月までの経過月数が25か月以内のお車に適用されます。

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対象車種 対人賠償 対物賠償 人身傷害 搭乗者傷害 車両共済
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
10%割引 6%割引
自家用軽四乗用車 3%割引 2%割引 17%割引 17%割引 1%割引
(注)
構内専用車および型式不明車・並行輸入車等の初度登録年月が不明確な自動車など、新車割引を適用できない場合があります。

ASV割引9%割引

ご契約のお車が自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車で、AEB(衝突被害軽減ブレーキ)装着車であり、以下の条件を満たす場合に適用されます。

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対象車種 割引対象条件 割引期間
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
AEBを装着する型式で発売後3年以内 型式発売後3年間
自家用軽四乗用車 AEBを装着する全型式 期間制限なし

エコカー割引3%割引

ご契約のお車が自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車で、電気自動車、ハイブリッド車または圧縮天然ガス自動車の場合で、初年度登録(検査)年月から共済契約始期年月までの経過月数が13か月以内のお車に適用されます。
(注)「福祉車両割引」と「エコカー割引」の重複適用はできません。

福祉車両割引3%割引

ご契約のお車が消費税の優遇される「運転補助装置を装備する自動車」または「車いす等昇降装置および車いす等固定装置を装備する自動車」の場合に適用されます。
(注)「エコカー割引」と「福祉車両割引」の重複適用はできません。

中小企業者、団体等に関する割引

共済独自団体割引5%~10%割引

協同組合や企業組合等で当組合が定める基準を満たす団体等の場合、団体の構成員の方に適用されます。お取扱いに際しては所定の条件がありますので、詳細は代理所または当組合までおたずねください。
(注)「ノンフリート多数割引」、「フリート多数割引」および「3台契約割引」と「団体割引」の重複適用はできません。

共済独自福祉施設割引10%割引

記名被共済者が社会福祉法に基づく社会福祉法人等で、ご契約のお車が社会福祉施設等で使用する自動車の場合に適用されます。また、ご契約のお車に「福祉車両割引」が適用される場合は重複して適用できます。
(注)「公有・準公有自動車割引」と「福祉施設割引」の重複適用はできません。

マークおよび用語の説明

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記名被共済者が個人の場合に適用されます。
記名被共済者が法人の場合に適用されます。
自動付帯されます。
任意で付帯することができます。
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車に適用されます。
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)・キャンピング車に適用されます。
自家用普通貨物車(最大積載量2t超)・営業用普通貨物車(最大積載量2t以下)・営業用普通貨物車(最大積載量2t超)・自家用バス・営業用バス・小型ダンプカー・普通型ダンプカー(最大積載量2t以下)・普通型ダンプカー(最大積載量2t超)・砂利類運送用普通貨物車に適用されます。
ご契約台数が9台以下の場合に適用されます。
ご契約台数が10台以上の場合に適用されます。
2台以上ご契約の場合、補償が重複する場合がありますのでご注意ください。
契約者 共済契約の申込みおよび共済掛金の払込みを行う者をいいます。
被共済者 共済の補償を受けることができる者をいいます。(補償の種類・特約等により被共済者の範囲は異なります。)
記名被共済者 共済証書に記載された被共済者をいいます。(共済証書に被共済者名の記載がない場合は、契約者が記名被共済者となります。)

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